日経週間まとめ(230129)

国内では原発再活用の流れ。今年は人工衛星打ち上げロケットラッシュ。米国カードローンの不良債権比率増加が懸念材料。

海外

1/28)米カード、延滞・焦げ付き増: 日本経済新聞
幅広い所得層にカードを発行しているキャピタル・ワンでは、カードローンを含む全体の不良債権比率が1.86%と前年同期(0.79%)の2倍以上になった。


1/25)インドネシア、地熱開発活発に INPEXが発電所拡張: 日本経済新聞
インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。


1/24)インドネシア、南シナ海開発へ: 日本経済新聞
インドネシア政府はナトゥナ諸島周辺のEEZで中国やベトナムの漁船が出没することに神経をとがらせていた。ベトナムEEZを画定すれば、対応にあたる人的資源を対中国に集中させられる。


1/24)中国、LNG長期契約急増: 日本経済新聞
中国企業が長期契約の大型LNGバイヤーとして台頭するなか、日本勢の存在感は低下を避けられない。

政治経済

1/29)新型ロケット、各国打ち上げへ: 日本経済新聞
H3だけでなく今年は世界で新型ロケットが相次いで登場する。
これらのロケットが狙うのは、急増する人工衛星の打ち上げ市場


1/29)対中半導体規制を導入へ: 日本経済新聞
世界の半導体製造装置市場は首位の米アプライドマテリアルズ、2位のオランダ・ASML、3位の東京エレクトロンなどが競り合う。日本とオランダのメーカーには米技術に頼らない製品があり、米企業だけでは大きな効果がみえにくい。


1/26)CO2貯留を実用化 政府30年度目標: 日本経済新聞
CCSは他の排出削減策より割高で、現時点では経済合理性に乏しい。
鉄鋼業や石油化学業など一定のCO2排出が避けられない産業は残る見込みで、CCSなどで実質的に排出ゼロにすることが不可欠


1/25)日米同盟「日本の役割拡大を」49% 反対論を逆転: 日本経済新聞
ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まった


1/24)原発運転延長へ法案提出 首相施政方針演説: 日本経済新聞
既存の原発を最大限活用して温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給を目指す。


1/24)首相、少子化対策3本柱 施政方針演説: 日本経済新聞
少子化は人口減を加速させ、社会保障や労働、地域社会の担い手不足による国力低下をもたらす。


1/23)日銀の長期金利操作、撤廃へ妙案 短期化に総裁も含み: 日本経済新聞
10年債利回りのコントロールをやめる「ウルトラC」はあるか。実はそれが短期化案だ。5年や2年も「長期金利


1/23)防衛産業、事業継続困難なら国が買い取り可能に: 日本経済新聞
装備品を巡る国内の基盤を保ち、有事の継戦能力を高める狙い

ビジネス

1/28)三菱重工、原発関連の採用4割増: 日本経済新聞
政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。


1/28)LNG燃料船建造を拡大: 日本経済新聞
LNG燃料船は重油を使う船より二酸化炭素(CO2)の排出を25%程度抑えられ、脱炭素に向けた「移行期」の技術


1/28)東南ア、スマート農業の波: 日本経済新聞
各国には小規模な農家が多く、生産体制の効率化が遅れており、IT(情報技術)化で改善を図る。


1/25)ラピダス、先端半導体を25年に試作: 日本経済新聞
2ナノメートル半導体生産技術を確立し、20年代後半に量産工程を立ち上げる。
技術の確立までに2兆円、量産ラインの準備に3兆円規模の投資が必要
現在、TSMCは3ナノ品を手掛けており、25年に2ナノ品を量産する計画を示している。


1/25)文章・画像生成、AIの主戦場に 将来市場「14兆円」: 日本経済新聞
オープンAIは19年にもマイクロソフトから10億ドル(現在のレートで約1300億円)の投資を受け、開発環境を整備してきた。


1/24)5G向け電波オークション、25年度までに導入: 日本経済新聞
伝送できる情報量が多いミリ波と呼ぶ高い周波数の電波を、企業間ビジネスに取り入れられるか検討する。


1/23)テクノロジーの行方(中) Web3振興へ実験自由に: 日本経済新聞
Web3に厳格な定義があるわけではないが、その本質には「オーナーシップの分散化と流動化」がある。


1/23)動き出す原発活用1 方針転換「今しかない」: 日本経済新聞
電力の需給逼迫、電気代の高騰、脱炭素化、人材の先細り懸念。安定的にたくさん発電でき、その際に二酸化炭素(CO2)を出さない原発の活用へとカジを切る流れ


1/23)鉱山採掘を自動化 住友鉱山、生産性3割向上: 日本経済新聞
生産性を高めた採掘ノウハウを生かし、海外の鉱山開発参画での競争力向上につなげる。