日経週間まとめ（230122）

宇宙開発が黄金期、ユーグレナが７８億円調達、GX関連、グリーンウォッシュなど。
米政府債務問題は注視必要。ねじれ政権を踏まえると6/5ギリギリまで揉める可能性も。マーケット影響懸念。
ユーグレナはようやく時流に乗りそうな雰囲気出てきた。

政治・経済

1/21）米政府債務、調整に難路: 日本経済新聞
与野党の隔たりは大きく、調整は長期化が必至

1/21）ウクライナ支援、新段階に 攻撃性高い兵器供与: 日本経済新聞
今後想定される大規模な地上戦に向け、攻撃性の高い兵器の提供でロシア軍との戦力差を埋める。
「抵抗して負けないための兵器」（欧州外交筋）の供与だけでは今後、激化が見込まれる地上戦でウクライナが劣勢に追い込まれる

1/20）アルゼンチン、国債1300億円買い戻し: 日本経済新聞
アルゼンチンの中央銀行は外貨準備を約430億ドルと公表しているが、金融市場には純残高が60億ドル程度にとどまるとの見方がある。

1/20）貿易赤字定着も 昨年、最大の19.9兆円: 日本経済新聞
08年のリーマン・ショックを境に生産の海外移転や事業縮小が進み、輸出が増えにくくなった。

1/20）米、台湾軍の訓練拡大: 日本経済新聞
米国は台湾への武器提供も強化している。

1/18）中国、61年ぶり人口減 働き手は今後10年で9%減: 日本経済新聞
中国の1人当たり国内総生産（GDP）は22年、約1万2700ドル（約163万円）だった。日本で人口の自然減が始まった07年の1人当たりGDP（3万5847ドル）の約3分の1にとどまる。労働力不足で海外企業を引け付けてきた低コスト生産も難しくなり、社会保障負担が経済成長の重荷になる。

1/17）保守・米テキサスでも風力発電: 日本経済新聞
風力・太陽光はますます競争力が増しているエネルギー源であり、光熱費の削減や起業家精神の育成につながるうえ、石油・ガスに劣らず米国的であるといった具合だ。

1/16）上下院ねじれの米国 債務上限で財政危機も: 日本経済新聞
米議会が23年に政府債務の法定上限の引き上げに失敗すれば米国債は債務不履行。

金融・マーケット

1/21）小麦、豪産豊作で下落 ウクライナ侵攻前水準: 日本経済新聞
食料インフレはすでに落ち着きつつあるが、この流れを加速させる可能性もある。

1/19）日銀、金利抑制へ資金供給拡大: 日本経済新聞
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）など政策の大枠は維持しつつ、投機筋の「空売り」に対抗するために金融機関に国債の購入を促す異例の資金供給に乗り出す。

社会

1/19）コロナ「5類」今春移行へ: 日本経済新聞

1/17）迫る学校崩壊（2）PTAは限界、外の力頼れ: 日本経済新聞
近畿日本ツーリストは22年8月、PTA業務を代行する事業に乗り出した。

1/16）迫る学校崩壊（1）先生の質保てない: 日本経済新聞
背景には教職の魅力低下による志願者の深刻な減少。
学校は放課後のトラブル対応も引き受け、〜〜現場は過大な期待や一部保護者の無理な要求で能力ある教員ほど疲弊している。

ビジネス

1/22）便乗ESGに深まる監視 制裁金や株価急落、信用失墜も: 日本経済新聞
投資家も環境活動の実態を疑い始めた。
グリーンウオッシュを防ぐ国際ルールづくりは始まったばかり

1/22）トラック負担減、経路の大半は船 オリックスが長距離物流: 日本経済新聞
物流業界は運転手の労働時間規制が2024年に強化され、人手不足が懸念される「24年問題」が迫る。

1/20）ユーグレナ、4社から78億円調達: 日本経済新聞
マレーシア国営石油ペトロナスとイタリア石油大手のエニとバイオ燃料の製造プラントをつくる検討

1/20）旭化成、樹脂など2万点CO2開示: 日本経済新聞
欧州連合（EU）が2027年から排出量の多い自動車部品などの使用を制限する動きなどがあり、顧客の車大手などが開示を求めている。

1/20）NEC、光海底ケーブル増強へ: 日本経済新聞
データセンターの増加や高速通信規格「5G」の普及による世界的な通信需要の増加に対応。NECは海底ケーブル市場で世界三強の一角

1/20）ソニー、全商品で高齢・障害者配慮 25年度までに: 日本経済新聞
障害者の意見を取り入れることを開発に関する社内規則に定める。
米国ではマイクロソフトなどが「チーフ・アクセシビリティー・オフィサー（CAO）」といった役職を置く動きがある。

1/16）衣料大手、服補修もカバー 環境配慮の消費者誘う: 日本経済新聞
衣料品の仕立て・補修サービスの世界市場は年平均4.7%成長し、32年には149億ドル（約1.9兆円）と、22年の約1.6倍に拡大する見込み
サステナビリティー（持続可能性）に配慮した「エシカル消費」の存在感が高まり、サービス拡大の余地

1/16）ミリ単位の地図データ開放: 日本経済新聞
地図データは農業などへの活用を見込む。農地の区画を正確に示すことができるため、自動運転トラクターやドローンに読み込ませ無人での耕作や農薬散布に生かせる。
「G空間情報センター」を通じて提供する。

テック

1/20）電動キックボード 手軽な移動手段、需要争奪: 日本経済新聞
電動キックボードの運転免許なしでの公道走行を7月から解禁する方針
シェアリングの市場規模は25年に最大500億ドル（約6.4兆円）になると試算

1/17）IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用: 日本経済新聞
天然ガスなど化石燃料由来のアンモニアは製造時にCO2を排出してしまい、CO2削減にはつながらない。CO2を抑える再生可能エネルギー由来のアンモニアが必要になるが、製造費が化石燃料由来の数倍になるとの調べもある。

1/17）宇宙開発、黄金期へ2 「10万ドルで火星へ」: 日本経済新聞
2050年までに火星に100万人が移住する構想を掲げ「スターシップ」と呼ぶ大型ロケットを開発している。

1/16）南極のオゾンホール、2066年ごろまでに消失へ 国連報告: 日本経済新聞
国際的な規制がオゾン層の破壊を食い止め、回復に貢献したと評価した。
フロンなどは二酸化炭素と同じく温暖化ガスのカテゴリーに入る。

1/16）AI研究、中国突出 論文の質・量で米国引き離す: 日本経済新聞
2位の米国を突き放す傾向が鮮明。企業別では米国がなお優位。
中国は欧米への留学から帰国した研究者が活躍し、自力で優れた成果を生む態勢を整えつつある。

1/16）宇宙開発、黄金期へ1 「世界初」企業が月に挑む: 日本経済新聞
2040年代には1000人が住む「月面都市」が生まれる――。自社の着陸船で企業の物資を月面に運ぶだけでなく、月にある水や鉱物といった資源を探し、採取して売買する考えだ。